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消費者に主権

sonnyです。

先日の新聞記事にこんなタイトルの特集が掲載されていたので紹介します。
昨日で終戦丸69年。私達の生活も様変わりですが・・・

高度成長時代からは消費者が主権を持った時代とも言われる。
1970年当時、高卒の初任給が2万7千円の時代に19型カラーテレビは20万円。
店によっては2割、3割の値引きと米国への安値輸出の疑われ、全国の消費者団体が値下げを求めた活動が始まる。
が、メーカー側は高圧的な態度、価格は生産者が決めるもの!
最大手の松下電器製品の不買運動にまで広がる。が数ヵ月後松下幸之助会長の「買ってくれる人の気持ちをくみ直さなくてはいけない。それでも利益の出せるように努力しろ」の一言から大幅な値下げに動く。
こうして消費者側が完全勝利で決着。
インフレで食費も家賃の上がり、人々は苛立っていた。東大安田講堂で学生と機動隊の衝突、公害反対運動など騒然とした時代だった。
が、同時に戦後日本の経済の大きな転換点ではなかったか?
そしてもうひとつの担い手として登場するのが大型流通企業である。
カラーテレビ不買運動の少し前、消費者を主人公にと宣言するのかダイエーの創業者、故中内功氏。
「良い品をどんどん安く」をスローガンに米国のスーパーマーケットを手本にしながら、安売りを許さないメーカーと戦ってきた。
1980年には1兆円の売り上げを達成する。
現在ではイオン、セブン&アイ、ヤマダ電気など、メーカーと流通の関係は完全に逆転した。
中内氏が目指した「消費者主権の社会」を私たちは手にしたといえる。

消費者主権、価格破壊という言葉の後ろ盾には日本の物価が高いという内外価格差の議論からだが・・・
バブルが崩壊した90年代以降は安く買えるものが増えたものの・・・新たにデフレと言う伴奏者が付きまとう。
1995年には価格破壊は生産者の努力によるか?需要減による値崩れなのかの議論がされるが、今から考えれば明らかな値崩れであるデフレの始まりである。非正規雇用の法制化で賃金も低下してゆく。
同一賃金同一労働のルールの曖昧な日本では非正規の賃金だけが低下してゆき、若者を使い捨てにするブラック企業が横行する。
消費者の王国にたどり着いたかも知れないが、一方で労働者に冷たい国になったのかも知れない。

取材後記として記者が最後に書いた記事が非常に気になった。
欧州では閉店間際のスーパーに行くと、日本ではありえない光景に出くわす。
客を明らかに追い出そうとしている。ギリギリに入ると嫌な顔をされる。
ひどい対応だっと言いたくなるが・・・
日本のお客ってどうしてこんなに偉そうなんだろう?
っと消費する自分が・・・働く自分を追い込んでいる。
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自動機・省力化機械の開発・設計・製造組立の天竜精機

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