スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

災害に備えて

こんにちは。くにです。

今日は3月11日。東日本大震災が発生して4年が経過しました。

死者15,891名、行方不明者2,584名(平成27年3月11日警察庁発表)という尊い命が失われた事実には今なお心が痛みます。

復興庁の発表では26万7千人の人が今なお仮設住宅に入居している状況(平成26年2月現在)で、テレビの報道によれば経済的自立ができない、あるいは公営住宅の建設が遅れているなどの理由から、多くの被災者が仮設住宅から出られず生活再建には程遠い現実があります。


このような中、インターネット検索サービスのYahoo Japanは「3.11、検索は応援になる」という企画をされていたのをご存知でしょうか。
0_311検索は応援になる
キーワードとして「3.11」を入力し検索をすると、Yahoo Japanがワンクリック当たり10円を東日本大震災復興のために寄付をするというものです。


震災の記憶を風化させないために2011年3月11日の地震発生当日以降、多く検索された言葉とその検索頻度を視覚的に表す動画も公表されています。
1_311検索は応援になる
2_311検索は応援になる

地震発生前は日常的なキーワード検索だったのが
3_311検索は応援になる
地震発生直後から、震災関連の検索が爆発的に多くなり
4_311検索は応援になる
地震発生後9時間が経過しても不安と混乱が続く様子が伝わってきます。
5_311検索は応援になる

動画の途中には、当時多くの人が抱いた感情をキーワードで振り返ります。
6_311検索は応援になる
7_311検索は応援になる



このような震災は地震国日本ではどこにおいても起こりうるものです。

企業として
地震等大規模災害が起こった際に
1.従業員の安否確認
2.従業員の安全確保
3.帰宅困難者が出た場合の食糧、燃料等の備え
が必要です。
その一方で事業継続により会社の存続、従業員の生活確保という観点から
4.事業の停滞を最小限に留め、早期復旧による取引先へのダメージの最小限化
も準備しておくことが重要です。

3.11にあたり、あるいは遠くない日に発生すると言われている南海トラフの地震・津波への備えという観点から、下記の本を読みました。

実践 BCP策定マニュアル
実践 BCP策定マニュアル―事業継続計画の考え方と作り方
昆 正和 (著)

企業が地震などの大規模災害や、インフルエンザの流行によるパンデミック、先日長野でも発生したような大規模停電、システムダウンによる通信環境の喪失など、著しい事業の停滞を招く事態が発生した場合に、混乱を最小限に抑えて速やかな復旧ができるよう、あらかじめ準備しておく手順を「事業継続計画」(Business Continuity Plan: BCP)と呼びます。
このBCPの策定方法を実践的に解説した書籍です。


国も企業・団体にBCPを策定することを推奨しています。
内閣府 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html
経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secgov-tools.html

ただ、多くの中堅・中小企業で備えが遅れがちのようです。
2015/3/11日本経済新聞 WEB版
「内閣府が昨年発表した調査によると、大企業の53.6%が事業継続計画(BCP)を「策定済み」と回答、初めて5割を超えた。「策定中」を含めると7割超に達する。多くの企業は大規模災害があっても事業活動を続ける方策について検討を続けている。
 しかしBCP策定の「予定はない」と回答した企業やBCPを「知らない」とした企業も増加傾向にある。特に中堅企業にこうした傾向が見られる。時間が経過するにつれ、一部の企業では未曽有の災害が風化しつつあることがうかがえる。」


当社において十分な備えを整えるよう、今回読んだ書籍を参考にしながら動いていきたいと思います。
スポンサーサイト
プロフィール

あすなろ

Author:あすなろ
自動機・省力化機械の開発・設計・製造組立の天竜精機

最新記事
カテゴリ
最新コメント
月別アーカイブ
フリーエリア
最新トラックバック
リンク
QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。