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株主総会

22日(月)は、57回目の定時株主総会です。
あまり馴染みのない方もいらっしゃると思いますが、実は株式会社である当社にとって最も重要な会議です。
会社法では、「(株主総会の権限)株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。」となっており、その重要度がお分かりいただけると思います。
とは言え、本当に「一切の事項について総会で決議する」ことが現実的でない会社もあります。
株主の人数や会社との関係、そして会社の規模によるのですが、その場合は複数名の取締役からなる取締役会を設け、業務の執行に関する事柄はそちらに権限移譲するというスタイルを採ることになります。
当社の場合も、この「株主総会+取締役会」というスタイルです。
ちなみに、こういうのを「会社の機関設計」と言います。
日本の会社では、取締役は従業員の上のポスト(かつ、管理職を委嘱されている)という場合が圧倒的に多く、従業員同様毎日出勤しているので集まりやすく、業務にも精通しており、業務執行に関する判断は彼らに任せるという運営が合理的ということですね。

では、株主総会で何をするかというと、主に以下のものです。

1.役員の選任・解任、報酬の額の決定
   業務執行に関する判断を任せる人(取締役)とその報酬は、株主が選びます。
2.決算案の承認
   会社がまとめた決算(1年間の成果)を承認します。
   ほとんどありませんが、異議があれば決算のやり直しを求めることができます。
3.利益剰余金の処分の決定
     利益の分配は株主が決めます。
4.定款の変更の決定
     定款は会社の憲法とでも言うもので、事業の内容や決算の時期、役員の人数や任期など、
    会社の根幹を規定しているもので、これも株主が決めます。
5.資本政策に関する基本的な事項の決定
     資本金の額や株主の増減に関すること(例えば、出資者=株主を増やす)で、
    これも株式会社の根幹を成している事柄なので、株主が決めます。

権限移譲はしてもコアな部分は渡さない、というスタンスが良く分かりますね。

実際の総会がどんな風に進むかですが、これは会社のスタイルや規模によってまちまちです。
両極端な例を挙げますと、

個人が自分の資金のみで創業した株式会社の場合、株主は社長である「俺」一人で、全て自分で決められるので、株主総会を開く必要はありません。(その場合でも、法律上はやったことにして書類を残す必要があります。)

逆に上場している大企業の場合は、個人株主の方も多数出席し、質問や発言の機会がありますので、非常に緊張感があります。
会社に好意的な株主ばかりではありませんし、その時の会社の業績に満足している株主ばかりでもありません。
中には、総会を妨害してやろうという株主がいるかもしれません。
質問なのか文句なのか愛情表現なのか、脈絡のない発言が噴出することも良くあります。
それらのことを想定して、顧問弁護士に同席してもらい、警察の方にも株主のふりをして潜り込んでもらい、法律上の手続きを外さないように儀式のように進めていきます。

当社の場合は、上場会社ほどの緊張感や儀式っぽいところはないものの、実際に開催してそれぞれの議事について説明し、質疑応答を交わすという通常の進行になるでしょう。

いずれにしても、滞りなく終了することを願っています。
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自動機・省力化機械の開発・設計・製造組立の天竜精機

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